2019-05-10 第198回国会 参議院 本会議 第16号
その当然の結果というべきか、今回の無償化は、長期方針も一貫性もない、安易かつ目先のばらまきとなってしまっています。 日本は子供のためにもっとお金を使うべきです。しかし、今回の無償化案は、不平等、不公正、不合理としか言いようがありません。国民を分断し、子供の格差を広げるものでもあります。
その当然の結果というべきか、今回の無償化は、長期方針も一貫性もない、安易かつ目先のばらまきとなってしまっています。 日本は子供のためにもっとお金を使うべきです。しかし、今回の無償化案は、不平等、不公正、不合理としか言いようがありません。国民を分断し、子供の格差を広げるものでもあります。
今回の給付は、長期方針も一貫性もない、安易かつ目先のばらまきであると断ぜざるを得ません。 まして、逆進性の高い消費税を三から五歳児に所得制限なく給付すれば、高所得者層に手厚く、そもそも待機児童が給付の枠外では、子育て世代に格差の拡大と著しい分断をもたらします。 第二に、何といっても深刻な待機児童問題を悪化させると同時に、保育の質を低下させることです。
このため、電力広域運営推進機関では、北海道や東北エリアを含めた我が国全体の広域系統整備に係る基本方針である広域系統長期方針を検討中でありまして、本年度末には取りまとめられる予定であります。
さらに、全国レベルのマクロの送電網のあるべき姿、これにつきましても、今後の十年を超える期間を見通して広域系統長期方針というものを現在策定中でございます。
また、広域機関では広域系統長期方針を策定中であり、今後この方針に基づき増強を進めることとしています。こうした取組を通じて系統の強化が着実に進捗するよう取り組んでまいります。 電力会社への系統の増強の義務付けと系統接続のルールについてお尋ねがありました。
こうした具体的な取り組みに広域的運営推進機関が中心となって取り組むということ、さらには、今後の十年を超える期間を見通して全国の送電網はどうあるべきか、我々は広域系統長期方針というふうに申しておりますけれども、これを電力広域的運営推進機関において現在策定中でございます。
今、電力の広域的運営機関というのができておりますけれども、こちらで電力の系統の長期方針というのを策定している途中でございます。こういったようなものをつくりながら、しっかりと取り組んでいくということだと思います。
このため、電気事業法に基づき設立されました電力広域的運営推進機関において、広域的な送電網の増強を計画的に進めるため、長期方針を策定し、これに基づいて個別の増強計画を策定することにしているところでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） この九十三日をなぜ延ばさなかったのかという御質問でございますが、介護休業は、介護が必要な家族がいる労働者が就業を継続をするために、少なくとも介護に関する長期方針を決めるまでの間、家族で、当面休業することができるようにするということが必要だということで、家族介護の必要性と事業主の雇用管理等の負担、これを考慮して、対象家族一人につき九十三日の範囲内で要介護状態に至るごとに介護休業
○森本真治君 先ほどの大臣の答弁でも、この九十三日間という意味は、今後の介護のいわゆる長期方針をどのように組み立てていくかという期間に充てるんだという趣旨だと、局長も今そのような趣旨をされましたね。実際、それはそれで私は否定をしませんよ。
幾つか数字もいただいておりますが、資料としてもらったんですけれども、内閣府の方からもらったんですが、内閣府の経済財政の中長期方針と十年展望の急回復シナリオで前提とした全就業者数を前提として労働生産性を試算しましたと。これが一千万円を超えているんですね。そんな産業、どこにあるんでしょうか。
かつ、この労働生産性が一千万円を超えるという部分について、まさに内閣府の経済財政の中長期方針と十年展望の急回復シナリオという一番楽観的なものでつくっているので、それはいかがなものかということをお尋ねした次第です。全く答えていないことを指摘しておきます。 次の質問に行きます。
また、短期的には、超長期の四・一％というよりは、二十一年に内閣府が出しました「経済財政の中長期方針と十年展望」から、年金財政上必要となる運用利回りと賃金上昇率の差を設定しておるところでございまして、この差が確保できているかどうかというのが大事になります。
なお、二〇一五年までの経済前提については、内閣府が平成二十一年一月に行った経済財政の中長期方針と十年展望試算に準拠して設定されている。
本年一月に公表いたしました経済財政の中長期方針と十年展望、これのための比較試算によりますと、財政検証の経済中位ケースに対応いたします順調回復シナリオの下での実質成長率は、今年度、すなわち二〇〇九年度は〇・〇％、来年度、すなわち二〇一〇年度は一・五％でございます。
前回、内閣府の方でお越しをいただきましたときに議論させていただきましたが、まず、前提となる「経済財政の中長期方針と十年展望 比較試算」、こちらの方の「試算の方法」では、「試算は誤差を伴っており、相当の幅をもってみるべきである。」というふうにしています。
足元の経済前提は、内閣府「経済財政の中長期方針と十年展望 比較試算」、これはことしの一月に出たものでありますが、これに準拠しておりまして、財政検証の基本ケースとしている経済中位のケースについては、二〇一〇年世界経済順調回復シナリオで、二〇一一年度から二〇一五年度にかけて消費税率を五％引き上げるシナリオの試算結果に準拠している。正確に申し上げますと、そういうことでございます。
○岡本（充）委員 推計というのは、例えば先ほどもお話ししました、内閣府の出した中長期方針と十年展望、こういうものは要するに、いろいろな数字を集めてきてそれを入れて、まさに推計をしてアウトプットを出したものですよね。内閣府にお答えいただきたいと思います。
○岡本（充）委員 それは、内閣府が出した「経済財政の中長期方針と十年展望 比較試算」についてでありまして、これに誤差があるということはお認めになられるわけですよね。だって、書いてありますからね。それは十二ページのところに「試算の方法」、「試算は誤差を伴っており、相当の幅をもってみるべきである。」と書いてあるわけですから、誤差があるということはお認めになられているわけですね。
改めて確認をしたいと思うんですけれども、「経済財政の中長期方針と十年展望 比較試算」、平成二十一年一月に出されました。これをもとに、年金の運用の足元の経済前提を厚生労働省は立てられているわけですが、その中で、最後に一行入っています。「試算は誤差を伴っており、相当の幅をもってみるべきである。」と書いてあります。
実は、政府のことし一月十九日の閣議決定で、経済財政の中長期方針、これについてまとめておられますね。この中で、今後、我が国経済については、外需面に加え、国内需要も停滞し、景気の下降局面が長期化して深刻化するおそれが高まっている、今、中長期計画を手がけるのはリスクがある、このように政府が述べているんですよ、政府が述べている。なのに、あなた方は、今そういう情勢なのかどうか検討すると。
今、皆さん政府の「経済財政の中長期方針と十年展望」という文書の中に、「根拠のない展望や戦略は突破力を生まず、むしろ将来に歪みをもたらす」、こう言っているんです。 私は、那覇空港の滑走路増設の需要予測は非常に過大に計算されており、現状でいろいろな工夫ができると思います。民間の航空機は今後ふえるという見通しはないが自衛隊の訓練はふえるかもしれないというような、軍事利用の価値は強まっている。
今お尋ねの経済財政の中長期方針と十年展望の比較試算におきましては、御指摘のとおり、今後の道筋の確認と政策選択の検討に資するために、経済及び財政について様々な想定を置いて、それらの組合せで複数のケースを設定した上で試算を行っております。 その試算結果を見ますと、試算を行いまして、いずれのケースにおきましても、二〇一一年度にプライマリーバランスは黒字化していないという結果になっております。
内閣府も、経済財政の中長期方針と十年展望という比較試算を出しています。これ、世界経済がどういうふうになるか、日本で消費税がどういう形になるのか、様々な前提条件を組み合わせて今後の日本の経済の姿を試算しているんですが、内閣府にお伺いしますが、二〇一一年にプライマリーバランスが確実に黒字化されるという経済の姿はありますか。
本年一月十八日に閣議決定されました経済財政の中長期方針と十年展望において、麻生内閣は、二〇一一年までに国、地方の基礎的財政収支を黒字化させるとの目標の達成は困難になりつつあるとの情勢認識に立たれました。また、与謝野大臣は、先週、公の場で、財政規律の仕事は中期プログラムで一時公演中止だと発言されました。この発言の真意を伺います。
一月に閣議決定をされた経済財政の中長期方針と十年展望というものの中にも、ジャパン・ブランド、日本ブランドという形で表現をされておりますので、今からでも遅くないと思います。 恐らく、これ以降、奄振だとかいろいろな法案についても、審議の際に私は絶えずこの角度から国土交通行政の検証をしていきたいと思うんですけれども、大臣の改めてのお考えだとか御感想、決意をお聞かせいただければと思います。
次に、「経済財政の中長期方針と十年展望」について、宮澤副大臣にお伺いをいたします。 一つ目は、三段階の取り組みについてであります。 「国民に温かい効率的な政府を目指す」と、ここには小さな政府は出てきませんが、「温かい効率的な政府を目指すという考え方を基本とし、持続的な経済成長と財政健全化の両立を図る。」
今回の経済財政の中長期方針と十年展望に関します内閣府の比較試算、さまざまなケースを出しておりますが、御質問のございました、名目ＧＤＰの水準が実質ＧＤＰのそれを上回るような場合というのは、主に世界経済が急回復したシナリオの場合であって、表章しております表におきましては、二〇一八年度という場合でございます。
先ほどお示しをしました経済財政の中長期方針と十年展望の中に、二〇一一年の黒字化というのはもう完全に破綻をしているんだ、そして二〇一八年度に黒字化目標を繰り下げたというふうに読み取れるような一連の流れになっておるわけでありますが、いわゆる現在の経済金融危機から順調に回復をし、しかも二〇一一年度から二〇一五年度まで毎年度消費税を一％ずつ引き上げ、五年間で五％引き上げることを前提にこの十年展望というのはできているというふうに
それから、さきに政府が経済財政諮問会議に出された経済財政の中長期方針と十年展望の中に、ゼロにするなんということは全くないわけですよ。現状維持か一％ずつ上げていくかということの試算はありましても、ゼロなんというのは全くないわけですよ。 であるならば、言下に、そんなことを今考えられるような状況じゃありませんと言うのが大臣としての責務ではないか、私はこのように思うんですけれども、いかがですか。
今度は、一月の十九日でございましたでしょうか、経済財政の中長期方針と十年展望というのが、これは参考試算というものをつけて閣議決定をされております。